11月 26 2009

ワクチン接種後に新型発症、鹿児島の看護師死亡

2009年11月26日 提供:読売新聞
 鹿児島県は25日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けていた30歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。ワクチンの効果は接種後2週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約4週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。

 同県健康増進課によると、死亡したのは同県の大隅半島に住む女性で、10月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月21日、40度近い熱が出るなどして医療機関を受診したが、翌22日には、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。24日の遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認され、25日午前4時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。

 女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があったが、同課は「基礎疾患の影響は分からない」としている。また、女性は発症まで医療機関で勤務していたが、職場の同僚や家族に発症者はおらず、感染経路は不明。

 厚労省によると、25日午後5時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約30件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。

 新型ワクチンは皮下注射して血中にウイルスを攻撃する抗体をつくるもので、ウイルスの体内侵入を防ぐ効果よりも、発症や重症化の防止が期待される。脳症への効果は不明。接種から1、2週間で免疫力が高まり、5か月程度は効果があるとされる。独立行政法人・国立病院機構の臨床試験では、新型ワクチンを接種した98人中72人(約73%)で、順調に抗体の量が増えたという。

11月 18 2009

新型インフル、気温低下で拡大の恐れ…厚労省

11月18日20時21分配信 読売新聞
 厚生労働省は18日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、今月8~14日の1週間で1万7210施設に上ったと発表した。

 ほとんどが新型インフルエンザによるものとみられ、祝日が影響して少なかった前週(1~7日)からは2061施設増えたが、これまでのピークだった前々週(10月25~31日)よりは612施設下回った。

 施設別でみると、小学校が9644校で最も多く、次いで中学校3516校、高校1843校、幼稚園1363か所、保育所554か所など。地域別では、流行が広がっていた大都市圏が横ばいか減少傾向にある中、その周辺では増加が目立った。

 厚労省は「増加と減少が相半ばして全国的には高止まりの状態にある。気温が下がるにつれて感染が再び拡大する恐れがあり、引き続き感染の予防が大切になる」と呼びかけている。

11月 13 2009

重症化する子どもが増加 国は接種前倒しを要請

2009年11月13日 提供:共同通信社
 新型インフルエンザにかかり、肺炎や脳症を起こして重症化する子どもが増えている。厚生労働省の集計では、これまでの入院患者の8割超は14歳以下で、圧倒的に子どもが多い。同省は対策として、小学校低学年までの子どもへのワクチン接種時期を前倒しするよう都道府県に要請したが、確保できるワクチン量は見通せず、自治体によって対応は分かれそうだ。

 ▽肺炎が多発

 厚労省によると、インフルエンザで入院した全国の患者は、今月11日時点の累計で6300人に上り、その大半は新型とみられる。このうち14歳以下は5301人で、84%を占めている。

 「いつもの季節性インフルエンザと違う点は子どもの肺炎が起きていることだ」。日本小児科学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄(もりしま・つねお)岡山大教授は、肺炎の子どもが多いことを懸念する。

 同学会が、全国の小児科医に入院が1週間を超える症例について照会したところ、これまでに194例の重症肺炎が報告された。年齢は5~10歳が中心。多くは回復しているが、死亡も1例あった。米国では肺炎による重症化の傾向はさらに顕著だ。新型インフルエンザによる子どもの死者は10月末現在114人。その多くが呼吸障害や肺炎だという。

 動物実験でも新型のウイルスは季節性に比べて肺で増殖しやすいとの報告があり、子どもの肺炎の多さと一致している。

 ▽脳症への危惧(きぐ)

 子どもの場合、肺炎と並んで心配なのがインフルエンザ脳症だ。毎年流行する季節性でも起きているが、今季はその増加が心配されている。

 「推定500例の脳症の発症があった1997年から98年にかけてのA香港型大流行時の状況とよく似ている」と森島教授。脳症になるとけいれんや意識障害などの神経症状が急速に進行し、死に至る場合や、重い後遺症を残すことがある。

 国立感染症研究所のまとめによると、7月6日から10月11日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は50人。そのうち48人が新型と確認された。患者は7歳が10人と最も多く、6歳が6人、8歳と10歳がそれぞれ5人で、小学生に集中している。乳幼児が多い季節性より、やや年齢が高いのが特徴だ。

 脳症の最初の症状は、季節性ではけいれんが多いが、新型では異常言動や意識障害が目立つという。「小さい子の方がけいれんを起こしやすい。患者の年齢が高い分、季節性と違いが出ているのではないか」と厚労省インフルエンザ脳症研究班の水口雅(みずぐち・まさし)東京大教授は分析する。

 ▽自治体は苦慮

 水口教授は「現時点では脳症を防ぐ有効な手段はない。まず、新型インフルエンザに感染しないようにすることが大事だ」と強調する。

 同研究班は、今年9月にまとめた指針の中で「感染源を縮小することで患者を減らし、ひいては脳症患者を減少させる」として、ワクチン接種の重要性を説いた。

 厚労省が示した当初の接種スケジュールでは、1~6歳の子どもが接種できるのは12月初め、小学校低学年は12月半ばだった。

 子どもの重症例増加を受け、厚労省は6日、都道府県に「今月中旬に前倒しを」と要請した。しかし「ワクチンが余分に供給されるわけではなく、今月中旬への前倒しは不可能」(千葉県)、「今月中旬の供給分については既に予約を受けており、前倒しは難しい」(茨城県)など、対応に苦慮する自治体も。

 厚労省は11日、高校生以下を除き接種回数を2回から1回に変更した。ただ、ワクチン節約による前倒し効果が子どもにどの程度及ぶかは、今のところ不透明だ。

11月 06 2009

全国平均で警報レベル突破 新型インフル患者報告数

2009年11月6日 提供:共同通信社
 国立感染症研究所は6日、1日までの1週間に全国約5千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は15万9651人、1機関当たり33・28人で、前週(11万8570人、24・62人)より大幅に増加したと発表した。1機関当たりの報告数が全国平均で警報レベルの30・00人を超えたのは今季初。患者の大半は新型とみられ、全国規模での流行はさらに本格化した。

 この1週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約154万人(前週約114万人)で、7月上旬(6日)以降の累計は585万人に達した。

 都道府県別で報告数が最も多いのは愛知で1機関当たり54・44人。次いで秋田(53・55人)、北海道(49・08人)、三重(46・14人)、福岡(45・64人)、宮城(44・82人)、滋賀(44・42人)、兵庫(42・43人)、埼玉(39・39人)、新潟(39・25人)、神奈川(38・39人)、青森(37・46人)、大分(36・33人)、香川(34・79人)、大阪(34・77人)の順。

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