8月 27 2009

新型インフル流行 10月にも第1波ピーク

2009年8月27日 提供:毎日新聞社
クローズアップ2009:新型インフル流行 10月にも第1波ピーク

 全国的に流行の勢いが止まらない新型インフルエンザ。厚生労働省は、集団感染の発生件数は23日までの1週間で前週から2割も増えたと発表した。新学期が始まった直後に休校する学校も相次いでいる。新型インフルはどこまで拡大するのか。流行拡大に伴い、重症患者が増え続けると、医療機関の受け入れが困難になったり、患者同士の接触で感染が広がることも懸念される。

 ◇沈静化後、第2波も 専門家「春までに3600万人」

 「10月が流行第1波のピークかもしれない」。冬とみられていた新型インフル流行のピークが大幅に前倒しになる可能性を、専門家が指摘し始めた。国立感染症研究所の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「秋に感染者数が減る要素がない」と説明する。

 浦島充佳・東京慈恵会医科大准教授(疫学)によると、過去の新型インフルのパンデミック(大流行)は、流行期入りからピークまで約1カ月半。厚労省は今回、今月21日に流行開始を宣言したためこれを当てはめると10月にもピークを迎えることになる。厚労省は10月下旬にも新型用ワクチン接種を始める方針だが、ピークに間に合わない恐れが出てきた。しかもこれは第1波のピークで、いったん沈静化した後に第2波があるとの見方も強い。

 では最終的にはどこまで拡大するのか。

 季節性インフルエンザは毎年、約1000万人が感染し、流行期は12-3月。昨秋-今春に定点医療機関から国立感染症研究所に報告された患者数は、1月19-25日に1施設当たり37・45人に達し流行のピークとされた。これは厚労省が新型流行を宣言する根拠となった8月10-16日の同1・69人(全国患者推定数は約11万人)の約22倍に当たる。

 ほとんどの国民は新型ウイルスに対する免疫を持たないため感染は容易に広がり、新型が流行のピークを迎えれば、季節性の数倍規模になるとされる。

 東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)は「この冬、必ず日本で大流行する」とし、季節性の3倍以上の規模となり、来春までに国民の約30%、約3600万人が感染すると予測する。浦島准教授は最大約5000万人の感染可能性を指摘。押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は「11年春までに約8000万人が感染し、患者は5000万人に達するのではないか」と警鐘を鳴らす。世界保健機関(WHO)は8月、大流行が終わるまでに世界の人口の約3割、約20億人が感染するとの予測を公表した。【江口一、関東晋慈】

 ◇重症患者対策が急務

 新型インフルの症状は季節性とほぼ同じだ。だが感染者が多くなれば、季節性に比べ重症患者も増加するとみられる。

 21日朝、救急車が千葉県東部の中核病院、県立東金病院(東金市)に到着した。運ばれたのはぜんそくの既往症を持つ50代の糖尿病の女性。体温は40度、胸の痛みを訴えていた。簡易診断キットでA型インフルと判明、多臓器不全の恐れがあり血圧も低下し始めた。

 「新型かもしれない。集中治療が必要だ」。内科医が付き添い、集中治療室(ICU)のある千葉市内の病院へ転院した。女性は5月を最後に通院しておらず、過去1-2カ月の平均的な血糖状態を示すヘモグロビンA1cは10%(正常値は4・3-5・8%)を超えていた。糖尿病をはじめ腎臓病、心疾患、呼吸器疾患などの持病がある人は、新型インフルに感染すると重症化しやすい「ハイリスク」とされる。

 東金病院の平井愛山院長は「非常に厳しい状態だった。流行のピーク時にはICUはどこも満床になるだろう。その時はここで診るしかない」と話す。とはいえ、常勤医師はわずか14人。医師らが感染すれば、十分な診療ができなくなり得る。地域の重症患者発生をできるだけ減らすことを目指し▽ハイリスク者への注意喚起の通知発送▽糖尿病治療中断者の把握と早期受診の勧奨▽細菌性肺炎を防ぐワクチン接種–などを始める。

 死亡者が出た名古屋市内の病院では、看護師ら6人への感染が疑われた。医療施設では院内感染防止が極めて重要だ。

 東京都内の人工透析クリニック。仕切りのない部屋に20床を超えるベッドが並び、腎不全で人工透析を受ける患者でいっぱいだ。治療は4-5時間で週3日ほど。院長は「新型インフルの患者でも透析は中止できないから受け入れる」と話す。

 日本透析医学会は5月、新型対策をまとめた。「(感染)患者は約2メートルは離して透析すべきだ」としたが、院長は「ベッドの間隔を広げるのは現実的には難しい。患者にマスクをつけてもらい透析する」と打ち明ける。

 国内の透析患者は約28万人。クリニックのほとんどが手狭になっている。亀田総合病院(千葉県鴨川市)の小原まみ子医師(腎臓内科)は「患者の異変に素早く対応するため、透析室には仕切りがない。入室前にスタッフらに伝えてくれれば、透析時間をずらしたり、ついたてで隔てるなど対応ができる」と説明する。

 東京大医科学研究所の上昌広特任准教授(医療ガバナンス)は「大学病院や大病院が、空いた個室に重症患者を受け入れやすくするために、国が補助金を出すなどして支援するのも一つの対策だ」と指摘する。【永山悦子、河内敏康】

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 ◇重症化を警戒すべき症状(WHOによる)

・休息の間でも息切れする

・呼吸困難

・顔が青白くなる

・たんに色が付いている、血たんがでる

・胸が痛む

・意識もうろう

・3日を超える高熱

・低血圧

 子供ではさらに▽息が速い▽注意力欠如▽遊ぶ意欲がない–などを警戒すべき症状に挙げ、急速に悪化する可能性があると注意を促している

8月 24 2009

新型インフル全国流行 1週間で患者11万人 異例の8月流行期入り 厚労省、注意呼び掛け

2009年8月24日 提供:共同通信社
 全国約5千の医療機関からのインフルエンザ患者報告数が、全国流行開始の指標である1施設当たり1・00人を大きく上回る1・69人になったことが21日、国立感染症研究所のまとめで判明、厚生労働省は「インフルエンザの流行シーズンに入った。はやっているのは新型」と発表した。16日までの1週間の患者は推計11万人に上る。

 厚労省によると、8月のインフルエンザ流行期入りは、1987年の調査開始以来初めて。

 記者会見した中嶋建介(なかじま・けんすけ)感染症情報管理室長は「今後大きな流行が発生する可能性がある」とした上で「患者の急激な増加を避けるため、手洗い、うがい、他人にせきやくしゃみを浴びせない『せきエチケット』を徹底し、感染したと思ったら外出を自粛してほしい」と注意を呼び掛けた。

 また、重いインフルエンザ脳症になる子どもの患者が増える恐れもあるとして、発熱やせきなどの症状に加え、呼び掛けに答えなかったり、意味不明な言動がみられたりした場合には、ただちに医療機関で受診するよう求めた。

 学校の夏休みが終わる9月以降の感染拡大も警戒。地域の感染状況を把握し、臨時休校などの適切な対応を取るよう都道府県に通知する。

 感染研のまとめによると、16日までの1週間に報告された患者は7750人で、1施設当たり1・69人。7月上旬に増加が始まり、8月に入っても毎週1・7倍前後のペースで急増した。推計患者は前週の約6万人から大幅に増えた。

 1施設当たりの患者数が1・00人を超えたのは26都府県。中でも突出しているのは沖縄で29・60人。次いで奈良(2・96人)、滋賀(2・48人)、福島(2・45人)、東京、大阪(ともに2・14人)、茨城(2・11人)、高知(2・10人)、埼玉(1・91人)、長野(1・83人)の順。

 感染研感染症情報センターの安井良則(やすい・よしのり)主任研究官は「全国にじわじわと広がっており、学校が再開したら流行に火が付く。行政や医療機関は、本格的な流行に備えた最後の準備を緊急に進める必要がある。基礎疾患のある人や妊婦など、ハイリスク者が受診できない事態は絶対に避けなければならない」と話した。

8月 24 2009

重症多発の恐れ 脳症対策を強化 小児科学会「早期受診を」 新型インフルエンザ

2009年8月23日 提供:毎日新聞社
新型インフルエンザ:重症多発の恐れ 脳症対策を強化 小児科学会「早期受診を」

 新型インフルエンザが全国的にも流行状態になる中、日本小児科学会(横田俊平会長)は、新型インフルエンザで急性脳症の小児患者発生が続いているとして、意識障害などの疑わしい症状があれば医療機関で速やかに受診するよう国民に呼びかけを始めた。多数の脳症患者が発生する恐れがあり、同学会は重症患者への対応に万全を期すよう各地域で診療体制の整備に着手した。【江口一、足立旬子】

 インフルエンザ脳症は6歳以下の子供に多い。小児の脳症例は21日までに国に6例報告され、22日も千葉県市原市で1件報告されている。症状は急激に変化し、高熱の後、突然、けいれんが続いたり、意味不明の言動や意識障害を起こす。体内のウイルスへの免疫反応が激しすぎて脳が腫れたり、血管や臓器が傷ついて発症するとみられている。

 厚生労働省研究班代表の森島恒雄・岡山大教授(小児感染症学)によると、例年の患者は年間約100人で、約25%に脳性まひなどの後遺症が残る。死亡率は、10%弱だという。

 同学会は新型インフルエンザによる脳症の報告例が相次ぎ、集中治療室(ICU)や人工呼吸器による治療が必要となる重症例があったことを重視。その上で「秋冬は幼児でも新型インフルエンザの流行が避けられず、脳症の発症数の増加も危惧(きぐ)される」として、厚労省を通じて注意喚起することにした。

 同学会が保護者らに注意を呼びかけているのは、発熱やせきなどのインフルエンザ症状に加え、脳症を疑う症状があれば小児科などの医療機関で早く受診してほしいという点だ。

 具体的には、呼びかけに答えないなどの意識レベルの低下(意識障害)▽けいれんが続いたり、けいれん後の意識障害▽意味不明の言動–などに気をつけてほしいとしている。一部の強い解熱剤は脳症を重症化させる要因になるとして、自宅の置き薬を勝手に服用したりせず、必ずかかりつけの医師に相談するよう求めた。

 新型の患者が急増すれば脳症の重症例も多発し、地域の医療機関が混乱する恐れがあるとして、小児科学会は各地の会員に対し、重症患者の受け入れ態勢を整備するよう要請した。例えば重症の脳症患者の受け入れ病院や、脳症以外のインフルエンザ患者を診療する病院を指定したり、病状が急変した場合の搬送先病院をあらかじめ決めるなどの対応を検討中だ。

 森島教授は「流行規模によっては患者が数倍に増える可能性がある。重症患者への対応策の整備を急ぐ必要がある」と話している。

8月 21 2009

夏でも止まらぬ感染拡大 重症化、死亡は避けられず:「表層深層」新型インフルエンザ

2009年8月20日 提供:共同通信社
 新型インフルエンザによる死者が国内で3人相次いだ。いずれも重症化しやすい基礎疾患(持病)がある人だった。真夏というのに感染拡大は止まらず、大半が新型とみられるインフルエンザ患者の報告数は急増、舛添要一厚生労働相は「本格流行」を事実上宣言した。秋冬に向けてさらに患者が増え、重症者や死者が出ることは避けられそうにない。予想よりはるかに早い事態の悪化で、重症化を防ぐ医療態勢の構築が焦眉(しょうび)の急となった。

▽沖縄が突出

 「確率的にはいつ死者が出てもおかしくない状況だった」。沖縄県の男性(57)が新型インフルエンザによる国内初の死者となった15日、衆院選の応援のため那覇空港に降り立った舛添厚労相は、空港内で開いた緊急記者会見で冷静な対応を呼び掛けた。

 全国約5千の定点医療機関から、今月9日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者は4630人。5週連続の増加で、前週の2655人から急増した。1機関当たり0・99人で、全国的な流行開始の目安となる1・0人にほぼ達した。中でも沖縄県は20・36人という突出ぶりだ。

 患者が増えれば重症者や死者が出る可能性も高まる。沖縄はまさにそんな状況にあった。ところが、沖縄ばかりではなかった。その後のわずか4日間で、神戸市の男性(77)、名古屋市の女性(81)も亡くなった。

▽遅れてきた流行

 なぜ夏に患者が急増したのか。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州(たにぐち・きよす)第一室長は「高温多湿の東南アジアや香港でもインフルエンザは流行するのだから、日本の夏でも流行は起き得る。日本は(最初に患者が発生した)5月に学校閉鎖などで時間稼ぎをした。一生懸命対策を取ったが、いずれにせよ封じ込めることは不可能。遅れていた流行が今になって出てきた」と見る。ただ、なぜ沖縄なのかは「分からない」という。

 夏休みが終わり学校が再開すれば、患者はさらに増えるというのが専門家の一致した見方だ。では、どうすれば重症化や死亡を防げるのか。

 新型インフルエンザで重症化しやすいのは、ぜんそく、心臓病、糖尿病などの慢性疾患や免疫疾患を持つ人、妊婦など。今回の沖縄と神戸の男性2人は腎不全で透析治療中。名古屋の女性も多発性骨髄腫と心不全を抱えていた。3人とも重症化の典型例と言える。

 「透析患者は免疫力が低下しているため感染しやすい」と篠田俊雄(しのだ・としお)河北総合病院透析センター長は解説する。普段の健康状態が良ければそれほど心配はないが、高齢やほかの病気で体力が低下している場合は危ない。透析患者の1割ぐらいがこれに該当するという。「きちんと透析治療を受けて健康状態を保つなど、普段の自己管理が重要」と篠田さんは強調する。

▽脳症も7件

 国内では子どものインフルエンザ脳症の報告も相次ぐ。インフルエンザに感染した乳幼児が突然けいれんを起こし、意識障害が急速に進行する重い疾患だ。国内では年間100人程度が発病しているとみられる。新型でも7件報告された。脳症に詳しい医療関係者は「意識障害があったら、早い段階から脳症を疑って治療すべきだ」と話す。

 国内ではまだないが、米国では妊婦の死亡も6例報告されている。日本産科婦人科学会周産期委員会の委員長を務める斎藤滋(さいとう・しげる)富山大教授によると、妊婦は妊娠の全期間で重症化の危険が高い。免疫力が低下している上に、発熱が流産の危険を増す。特に妊娠後期は肺炎を発症して重くなることがあり注意が必要だ。

 今後、重症患者の命を守るためには、患者数の増大に対応した医療態勢の整備が不可欠。長崎大病院感染制御教育センターの安岡彰(やすおか・あきら)教授は「軽症は一般診療所、重症は大病院というすみ分けをするべきだ」と指摘する。

8月 19 2009

新型インフル、すでに大流行の兆し

2009年8月18日 提供:読売新聞
 新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大し秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが18日、国立感染症研究所の調査で分かった。

 9日までの1週間で、全国約5000の医療機関の平均インフルエンザ患者数は、流行指標となる「1人」に相当する0・99人。全国推計6万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。

 感染研によると、夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した1987年以来、例がない。5000医療機関を3-9日に受診した患者数は4630人で、前週(7月27日-8月2日)の2655人(1医療機関あたり0・56人)の約1・7倍に上った。

 都道府県別にみると、流行入りしたのは6都府県で、15日に死者が出た沖縄が突出しており、1医療機関当たり20・36人。次いで奈良(1・85人)、大阪(1・80人)、東京(1・68人)、長崎(1・50人)、長野(1・44人)の順。

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